自動車大手の裕隆集団は、政府による十分な支援が得られなかったことを理由に、台湾での電気自動車生産を断念し、中国・浙江省杭州市に生産を集中する方針を固めたもようだ。６日付工商時報が伝えた。
裕隆集団は当初、三義工場（苗栗県）で電気自動車を年15万～20万台生産することを計画していた。しかし、同工場に設けられた電気自動車の試験生産ラインは、既に全面的に稼働をストップした。生産ラインが解体され、中国に移転されるとの情報もある。
裕隆集団は、中国の東風汽車と設立した合弁会社、東風裕隆汽車が来年から杭州工場で電気自動車の生産を開始することを決めている。裕隆集団の厳凱泰執行長は先ごろ、「中国は電気自動車の普及に対し、政策面でも補助金の面でも企業にとって魅力的だ」と指摘した。
裕隆集団は東風裕隆汽車の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターに電気自動車部門を設け、台湾から関連技術、人材を現地にシフトすることも計画している。背景には、台湾政府が電気自動車産業の発展に消極的だとの不満があるとされる。
台湾で開発された同社の電気自動車技術は、台湾で開花することがないまま、中国に移転される可能性が高まった。
