経済部は５日、電子ブックの読者拡大、11の電子ブック販売サイトによる共通プラットフォームづくり、中国語電子ブックの業界基準策定という３大施策を通じ、電子ブック市場の拡大に努めていく方針を明らかにした。６日付経済日報が伝えた。
経済部関係者は、台湾のデジタル出版業界の利益が493億台湾元（約1,400億円）に達したことを明らかにし、今年はグーグルの電子ブック参入や政府の政策的支援で、利益が前年比20％増の600億元に達するとの見方を示した。
電子ブック販売サイトによる共通プラットフォームづくりには、城邦媒体、遠流出版、明基電通（ＢｅｎＱ）、聯合線上（ＵＤＮドットコム）、義美聯合電子商務、遠通などの各社が参加する見通しだ。
経済部はまた、都市部との情報格差を縮小するため、地方に電子ブックリーダーを設置した「デジタル図書館」100カ所を整備する計画も明らかにした。2013年時点で農村部で電子ブック利用人口を５万人まで増やすことが目標だ。
