立法院交通委員会は５日、中華電信に対し、市内通話や市外通話の区別を撤廃し、台湾全土で均一通話料金制を年内に導入することを求める決議案を可決した。６日付経済日報が伝えた。
均一通話料金の導入は、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）や立法院が求めていた。決議を受け、中華電信の張暁東総経理は５日、半年以内に具体案を明らかにする意向を示した。
中華電信は、均一料金制の導入で、市外通話収入が約50％減少し、年間で35億8,100万台湾元（約103億円）の減収を見込む。このため、全体として通話料金が値上げされ、市内通話がこれまでより割高になる可能性もある。
張総経理は、まず離島地区を３〜６カ月以内に台湾本島の通話料金区分に編入し、全土での均一通話料金制導入は１年後を見込んでいることを明らかにした。
中華電信の固定電話顧客契約数は1,240万件で、シェアは97％を占める。市内通話による収入は332億1,000万元（2009年）で、市外通話は74億元を占める。
中華電信の李炎松副総経理は「全土での均一通話料金制導入は、法改正、システム変更、一部の電話番号変更など複雑な手続きを伴う。減収のみならず、支出増にもつながるため、実際の影響についてはさらに試算を進める必要がある」と説明した。
