行政院大陸委員会（陸委会）、経済部は６日、中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効に伴い、中台間の関税引き下げなどについて交渉を行う「両岸経済合作委員会（経合会）」が正式に発足したと発表した。台湾側首席代表に経済部の梁国新常務次長、中国側首席代表には姜増偉・商務部副部長がそれぞれ就任した。７日付工商時報などが伝えた。
経合会の発足を発表する梁国新・経済部次長（６日＝中央社）
経合会はＥＣＦＡ第11条に基づき、中台間の窓口機関である台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会（海協会）の下部組織として設置された。当面はＥＣＦＡに基づき、商品貿易、サービス貿易、投資保障、紛争解決制度に関する追加合意を目指すことが主な役割となる。中台双方は半年に１回の定例会合を開くほか、必要に応じて臨時会合を開くことで合意している。
初会合の日程は未定だが、ＥＣＦＡの発効（昨年９月12日）から６カ月以内に関連議題の交渉を行うとする中台間の合意に照らせば、初会合は３月12日以前に開かれる見通しだ。
陸委会によると、経合会傘下には実務交渉に当たるため、商品貿易、サービス貿易、投資保障、知的財産権、紛争解決、原産地証明、経済協力など６〜７個の作業グループが設けられる予定だ。
