太陽光発電に対する政府補助が30％以上削減される見通しとなり、民間の太陽光発電業者の経営計画に狂いが生じている。７日付電子時報が伝えた。
政府が委任する価格決定委員会は、１キロワット時当たりの補助金を現在の11〜14台湾元（約31〜40円）から７〜10元に引き下げる方向で最終調整に入った。下げ幅は業界が予測した20〜30％を上回る大幅なものとなっている。発電業者にとっては、電力買い取り価格の引き下げに続くダブルパンチとなる。
政府は太陽光発電コストの低下を踏まえ、補助金減額を決めた形だが、発電業者からは「18年後でも損益均衡は困難だ」など、大幅減額に反発の声が出ている。
経済部能源局の王運銘副局長は「価格決定委員会が会合を開いているのは事実だが、原則的な決定がなされた段階であり、最終的な発表を待ってほしい。価格は委員が決定するもので、能源局は調整幅を決定できない」と述べた。
