相次ぐ自然災害で法人向けの大口火災保険の損害率が90％以上に達し、損害保険会社の利ざやが縮小していることを受け、業界関係者は保険料率を10％以上引き上げる可能性があるとしている。
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、実態を把握するため、業界団体の中華民国産物保険産業同業公会（産険公会）、保険事業発展中心、損保各社が共同で自然災害リスクのケーススタディーを行い、今月15日までに結果を示すよう求めた。
背景には、台湾で昨年、地震、台風などによる自然災害が相次いだことに加え、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の石油化学プラント火災などで、損保会社の保険金支払額が増加したことがある。
損保業界は「保険金額30億台湾元（約85億円）以上の法人向け大口火災保険の場合、保険料率が0.1％以下の低率となっており、天候を見て商売をする損保業者が利益を確保するのは困難だ」と訴えている。
