自動車大手の裕隆集団が、電気自動車の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産を中国に集約するとの工商時報の報道に関連して、経済部は６日までに裕隆集団幹部と協議を行い、裕隆集団から台湾での電気自動車の研究開発を継続する旨の確約を得たことを明らかにした。７日付経済日報などが伝えた。
裕隆集団は、台湾政府による電気自動車産業への支援策が不足しているとして、中国への拠点移転を検討していると報じられていた。
これについて杜紫軍・経済部工業局長は、「裕隆集団は今後も台湾で電気自動車に関する研究開発と投資を継続する。台湾での生産を断念し、中国に脱出するというようなことはない」と強調した。
杜局長は「政府は台湾での電気自動車産業の発展支援に全力を挙げており、関連企業14社に４億9,800万台湾元（約14億2,000万円）の研究開発補助を行っている。裕隆陣営にも2009～10年に２億4,000万元の補助を行った」などと説明した。
杜局長はまた、電気自動車産業支援策で「ラストワンマイル」に当たる貨物税（物品税）の３年間免税計画は、立法院で与野党の原則的賛成を得て、野党民進党による協議の結論への同意を待っているところだと説明した。
