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作成日：2007年9月20日_記事番号：T00002759
住宅ローンの引き締め緩和、邱副院長が指示
金融機関による、小規模「套房」（バス、トイレ付きのマンション）には融資しないという住宅ローン引き締め政策が不動産業界に深刻な影響を与えているとして、邱義仁行政院副院長は19日、政府系銀行にできるだけ小規模套房向けに融資を行わせるよう財政部に指示した。何志欽財務部長は近日中に各政府系銀行を集めて会議を開くか、文書による通達を行う。20日工商時報が報じた。
邱副院長は19日午後、行政院金融監督管理委員会（金管会）の胡勝正主任委員、何志欽財務部長らと会談し、住宅ローン問題などについて意見を交わした。米国サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響を受け、金融機関が住宅ローンの融資を緊縮していることに対し、政府上層部にまで陳情が届いているということで、こうした住民の不満解消を解消するため、邱副院長は自ら金管会トップと会談して解決策を打ち出すことにしたもようだ。
