杜紫軍・経済部工業局長は、台湾の液晶パネルメーカーが対中投資を行う際、採用技術は台湾での最先端技術より１世代遅れたものでなくてはならないとする通称「Ｎ−１ルール」をめぐり、業界から見直しを求める声が上がっていることについて、「関連政策を検討しており、今後韓国政府の政策を参考にする可能性がある」と述べた。７日付電子時報が伝えた。
韓国政府はこのほど、サムスン電子とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が中国にそれぞれ第7.5世代、第8.5世代の液晶パネル工場を建設することを認可した。台湾のような「Ｎ−１ルール」を設けない代わり、投資に際しては、韓国国内で次世代パネルの研究開
発（Ｒ＆Ｄ）計画を立てることが条件となっている。
韓国勢などに後れを取る台湾メーカーは、経済部に「Ｎ−１ルール」の緩和を強く求めている。このうち、奇美電子（チーメイ・イノルックス）は中国で台湾と同世代の第8.5世代の液晶パネル工場の建設を希望している。また、中華映管（ＣＰＴ）に至っては、台湾にも建設していない第8.5世代の工場を中国に直接建設したいと表明している。
杜局長は「Ｎ−１ルールは対中投資規制の追加緩和時に撤廃される可能性があるが、現時点でいつ緩和を発表するかは予想できない」と述べた上で、韓国政府の政策を参考にすれば、奇美電子に第8.5世代の対中投資を認める場合でも、台湾で次世代パネルの具体的な研究開発計画の提出を求めることになると指摘した。また、中華映管のケースについては、認可に難色を示した。
