立法院は７日、庶民から不公平感を指摘する声が根強かった軍人・教員に対する所得税免税措置を2012年１月から撤廃する内容の所得税法改正案を可決した。これにより、軍人・教員37万1,000人は、13年５月の確定申告分から個人総合所得税の申告が義務付けられる。８日付中国時報などが伝えた。
免税措置撤廃の対象は、軍人13万5,000人、小中学校・幼稚園教員20万7,000人、託児所保育士２万9,000人。計算上は112億台湾元（約320億円）の歳入増となるが、軍の志願役に対する手当増額、小中学校での事務職員雇用、講師採用拡大による正規教員の担当授業数削減などに充てられるため、当面は歳入増にはつながらない。
台湾では、現役軍人、小学校・幼稚園教員に対し1955年から、中学校の教員に対し79年から免税措置が取られてきた。当時は中国との軍事的対立による兵士確保、教員確保などを図る側面があった。しかし、時代環境の変化に伴い、免税措置に対する不公平感が高まり、長期にわたる論議の末、免税措置の撤廃が決まった。
一方、こうした特殊待遇は、長年にわたる国民党政権で、同党の強固な支持層を形成してきたことも事実だ。税制改革の一環で、国民党自らがそこにメスを入れた意味合いは大きい。
馬英九総統は「租税の公平と租税改革の重要な成果であり、喜ばしいことだ」とコメントした。
