蘋果日報の調査によると、今年昇給を計画している上場・店頭公開企業の昇給幅は1.5〜５％となる見込みだ。10日付同紙が報じた。
電子産業の昇給幅は、宏達国際電子（ＨＴＣ）が３〜５％と予想されているほか、企業トップが昇給の実施を示唆している台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）および鴻海精密工業も同水準が見込まれている。一方、昨年30〜50％の大幅賃上げを行った聯発科技（メディアテック）は今年、昇給実施の可能性は低いようだ。
従来型産業では、毎年５〜６月に労使交渉が持たれ７月に昇給が実施される台塑集団（台湾プラスチックグループ）で2.5〜３％が見込まれるほか、中国鋼鉄（ＣＳＣ）で1.5〜２％、食品大手の味全食品工業が台湾で４〜５％、中国で10〜20％と予想されている。
金融業では、彰化商業銀行が既に今年の３〜４％昇給を内部決定しているとみられ、華南金融控股も早ければ４月に３％昇給を決定するとされる。
このほか百貨店の遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）が３〜５％、運輸では中華航空（チャイナエアライン）が約３％の昇給を実施すると予想されている。
