行政院主計処の最新調査によると、景気回復を受けて、昨年８月末時点の人手不足を表す欠員率が2.81％に上昇した。19万3,000人の労働力が不足していることとなり、ともに2002年以来の高い水準となった。10日付中国時報が伝えた。
産業別で最も欠員率が高かったのは、不動産業の5.35％で、産業全体の平均2.45％を大きく上回った。不動産仲介大手の信義房屋は、今月から3,500人の採用計画を進めており、マネジャーの最低月給を５万台湾元（約14万円）に引き上げるなど人材確保に必死だ。次いで製造業が3.43％。技術職、機械操作、組み立て作業などが欠員の32％を占めている。
また雇用形態別では、派遣労働者の欠員率が2.55％で前年同期比0.11ポイント上昇した。
なお大手求人求職サイト、104人力銀行の調査によれば、今年、52％の企業が人材採用の拡大を計画している。そのうち「今年の景気を好感しているため」と答えた企業が、昨年の8.9％から13.2％へと大幅に増加した。
