台湾製自動車の完成車両について、台湾で生産された部品の比率が50％以上を占めることを条件に、中国が関税撤廃に前向きな姿勢を示しているとの観測が自動車業界で出ている。10日付経済日報が伝えた。
業界筋は「中台が折衝を続けた結果、完成車の関税を相互に撤廃する問題で、中国側が輸入枠（クオータ）設定に同意する可能性が出てきた」と語った。
海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）によるアーリーハーベスト（早期実施措置）では、完成車は関税撤廃の対象に含まれず、中国への完成車輸出には依然25％の関税が適用されている。中台は３月12日までに始まる両岸経済合作委員会（経合会）で、追加的な関税引き下げについて協議を行う予定となっている。
完成車が関税撤廃の対象に含まれれば、裕隆汽車、中華汽車工業（チャイナ・モーター）など完成車メーカーのみならず、台湾製部品の比率条件を満たすため、自動車部品メーカーも恩恵を受けることになりそうだ。
中台は昨年、完成車の無関税枠を双方の輸入車の25％までとする方向で協議した経緯があり、中国の自動車輸入台数を40万台とすると、関税撤廃対象は10万台程度となる。
