馬英九総統は10日、行政院が軍人、一般公務員、教員の賃上げに関する検討を慎重に進めていることを明らかにした。80万人に上る公務員の賃金は５年連続で凍結されているが、馬総統が賃上げの可能性を公言したのは初めてだ。11日付経済日報が伝えた。
10日、経済フォーラムに出席した馬英九総統。公務員の賃上げにより、民間企業にも賃上げを促し、消費拡大につなげたい思惑とみられる（10日＝中央社）
馬総統は「企業には失業者救済、賃上げ、解雇見合わせを求めたい。行政院も公務員の賃上げを慎重に検討している」と述べた。
消息筋によると、行政院は▽今年下半期から軍人・公務員・教員の賃金を３％引き上げる▽適当な時期に0.5カ月分のボーナスを追加支給する──という両案を検討している。ボーナス支給案の場合、事実上４％の賃上げとなる。行政院は現時点でボーナス支給案を有力視しているもようだ。ボーナス案は退職金の算定基準には含まれないため、財政支出の増加を抑えることができることが理由だ。
