船舶重量に基づく外形標準課税のとん税導入を新たに盛り込んだ所得税法改正案が10日、立法院で最終可決（三読）された。今後、長栄海運（エバーグリーン・マリン）や陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）、万海航運（ワンハイラインズ）など海運業者に大きな減税効果がもたらされることになる。11日付経済日報が報じた。
海運会社は今後、とん税と現行の営利事業所得税（法人税）のいずれかを選択することになるが、とん税の方が税負担が軽くなる見通しだ。
利益が大きいほど節税効果は大きくなるため、景気回復が進む中、海運業界では台湾への船籍変更が加速し、年間８億9,000万台湾元（約25億円）の税収増を生むと見込まれている。
