立法院は10日、電気自動車の購入者に対する今後３年間の貨物税（物品税）免除措置を盛り込んだ貨物税条例改正案を可決した。11日付工商時報が伝えた。
改正条文は、貨物税免除措置の期限切れまで半年となった時点で、行政院が状況を見ながら減免措置を延長するかどうか決定できることも定めている。
立法院財政委員会を通過した当初案では、ハイブリッド車にも５年間にわたる貨物税50％減額措置が盛り込まれていたが、財政部の反対で削除され、電気自動車に関する貨物税免除措置のみが導入されることになった。
改正案を提案した孫大千立法委員（国民党）は「台湾の民間企業は、政府の政策が不透明なことから、省エネ車の開発に取り組めずにいる。改正案可決で、台湾の自動車業界が省エネ車を導入したり、研究開発したりすることを促進できる」と指摘した。
