中国４地域の商工団体が、既に合計21億人民元（約260億円）の資金を集め、台北市の一等地でオフィスビル物件や土地を物色していることが明らかになった。今後中国企業の台湾における本部として活用するのが目的とみられる。
上海交通大学海外教育学院の張永河教授は11日、台湾不動産投資協会のフォーラムで、「浙江、山東、福建の各省と江蘇省蘇州市の商工団体が資金確保を終え、台北市内に独自でオフィスビルの建設を考えている」と指摘した。オフィスビルを買収する場合でも、建物全体をまるごと取得する意向とされる。
張教授は「台湾の法令は中国資本の不動産購入を厳しく制限しているが、実際には表面的には台湾企業で、資金の出所が中国資本という法人を通じて投資を行うケースが多い。このほか、香港企業名義、その他外国登記の法人名義となっているケースがある。台北市の内湖科技園区には、過去５年間に少なくとも中国企業による買収例が３件ある」と説明した。
