中華電信数據通信分公司（HiNet）の陳祥義総経理は11日、第１四半期に設立予定の中華電信・中国子会社を通じ、中国でスマート型省エネソリューションサービス（ｉＥＮ）、車載ＩＣＴ（情報通信技術）、付加価値サービスを同時に展開する方針を示し、特にｉＥＮサービスは中国の通信キャリア大手、中国電信（チャイナ・テレコム）の江蘇支社、上海支社、福建支社の７カ所で試験導入した後、正式提携に関する良い知らせを発表できると語った。12日付工商時報が報じた。
観測によると、ｉＥＮ展開では福建支社がチャイナ・テレコムを代表してHiNetと近く提携覚書（ＭＯＵ）を結ぶとみられ、HiNetは既に担当チームを中国に派遣しているようだ。
また陳総経理によると、HiNetの今年の設備投資は40億台湾元（約110億円）の見通しで、クラウドコンピューティングとインターネットデータセンター（ＩＤＣ）に20億元以上を投じる。年間売上目標は昨年の236億元より微増の246億元だ。
