台湾における昨年のバイク新車販売は52万5,978台と、約20年ぶりの低水準に落ち込んだが、台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾）は「谷底に達したはず」との見方で、今年の新車販売は少なくとも55万台、好調であれば60万台回復のチャンスもあると楽観視している。12日付中国時報が報じた。

　昨年のバイク販売不振について台湾ヤマハの奥敦・経営企画室副部長はワイズニュースの取材に対し、▽景気回復の恩恵が二輪車まで及ばなかったことと▽貨物税（物品税）減免措置の終了で、09年からの第５期排ガス基準導入によるバイク価格上昇の影響が直撃した──の２点を挙げた。しかし陳輝煌同社副総経理は、「景気回復で、失業率も低下しているため、バイク需要は今年下半期から好転する」との見方を示した。さらに来年、再来年とバイク買い替え機運が高まるとの予測だ。

　ただ、第５期排ガス基準導入によりバイク価格が１万台湾元（約２万8,600円）余り上昇しているため、これまでの主力購買層である学生の負担が増し、中古車市場に流れていることが最大の懸念材料だとしている。

　同社は11日、モデルチェンジしたガソリン噴射エンジン搭載のスクーター「RS ZERO」（100CC）を発表した。学生を主なターゲットとし販売価格は現行車種と同程度となる見込みだ。

台湾ヤマハが11日発表したモデルチェンジ版「RS ZERO」（同社提供）

KYMCOとＳＹＭは慎重姿勢

　一方、昨年11年連続の販売台数シェアトップを維持した光陽工業（KYMCO）は今年の市場規模を55万〜57万台と予測。ただ、同社主管は「今年は多くの企業が昇給を実施するといった報道が最近相次いでいるが、中南部のブルーカラー層に恩恵は感じられない」と指摘。「大きな買い替えブームが起きるとすれば来年以降」との見方で、現段階では初めてバイクを購入する層をターゲットとする構えだ。

　３位の三陽工業（ＳＹＭ）はさらに悲観的で、昨年より購買意欲が高まれば53万台となるが、最悪の場合は51万台で昨年を下回る可能性もあるとしている。

　同社主管は「昨年の動向を見ると、バイクユーザーは完全に乗れなくなるまで買い替えない」と指摘。さらに「昨年から多くのバイク洗車業者が出現しており、これまで自動車が主だった洗車の習慣がバイクにも広まっており、１台を長く乗ろうという考えがますます強くなっている」と述べ、販売増は簡単ではないとの考えを示した。

【図】