馬英九総統は12日、公務員の退職金預金に対する金利年18％の優遇復活に対し、社会に強い反発があることを受け、高官の蓄財につながらない方向で、法改正を行うよう立法院国民党議員団などに求めたことを明らかにした。13日付中国時報が伝えた。
馬総統の発言は、優遇預金制度そのものを否定したものではないが、高収入を得ている高官を対象から外し、不公平感を緩和する狙いがあるとみられる。
これに関連し、呉敦義行政院長は「富裕層排除の考え方に基づけば、経済状況が良好で、18％の優遇預金に頼らなくても生活ができる元幹部公務員について合理的な改革を行うことは望ましい方法と言える」と述べ、馬総統の指示に従い、検討を行う可能性を示した。
市中金利が低い現在、年18％の優遇金利には庶民の不公平感が根強く、構想は一定の見直しが避けられない状況だが、公務員の「特権」にメスを入れれば国民党の支持基盤を揺るがすことにもなりかねず、馬英九政権は難しいかじ取りを迫られている。
