立法院は12日、政府機関、公営事業、政府が50％以上を出資する財団法人がメディアを通じて政策広報を行う際、広告であることを明示することを義務付ける内容の予算法改正案を可決した。13日付中国時報が伝えた。
今回の改正案は、野党民進党が昨年末に提案したもので、政府機関などがメディアを通じ、一般の番組やニュースと紛らわしい形で政策広報を行う「プレースメント・マーケティング」と呼ばれる手法を用いることを禁止するのが狙い。今後は政策広報が「広告」であることを明示しなければならず、一般の番組やニュースの枠を買い取る形で内容に政策宣伝を巧みに組み込むことはできなくなる。
立法院民進党議員団は「プレースメント・マーケティングは行政の中立に違反し、言論の自由を侵害するとともに、市民の権益を損ねるもので、言論を管理する隠れた手段となるため、明文規定で禁止すべきだ」と主張していた。
馬英九総統は同日、国民党中央常務委員会で、「広告は広告であることを明確に説明すべきで、明確な区分が必要だ。政府が金銭でニュースを買うことがあってはならない」と法改正に賛意を示した。
