中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は12日、中台の産業連携を目指した「両岸産業搭橋専案（両岸産業懸け橋プロジェクト）」の対象として、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、無線インターネット都市、食品・都市物流の３分野をモデル分野に決定した。同弁公室の范麗青報道官が記者会見で明らかにした。13日付工商時報が伝えた。
これら分野の台湾企業は、第12次５カ年計画（2011〜15年）による巨大なビジネスチャンスを狙う上で有利な条件が整う。対象分野は段階的に拡大される予定だ。
ＬＥＤ照明は福建省アモイ市の準幹線道路15本（1,000基）、広東省広州市の地下鉄２号線16駅の構内（５万基）などが対象となる。
無線インターネット都市は、浙江省寧波市、四川省成都市がモデル都市となる予定で、中台で近く推進グループを発足させる。食品・都市物流は天津市、アモイ市がモデル都市となる。
范報道官は「両岸（中台）の産業連携は過去２年間で相互理解が進んだ。これは両岸の産業交流拡大に有利な動きだ」と指摘した。
一方、台湾側の中台関係筋は、今月６日に発足した両岸経済合作委員会（経合会）が春節（旧正月）後にも初会合を開くことを明らかにした。
