中台の海運直航２周年を記念して「海峡両岸海運直航２周年フォーラム」が12日高雄市で開かれ、台湾の海運各社は過当競争による運賃低下を避けるため、「両岸航線運費同盟（両岸航路運賃同盟）」を発足させることを提案した。13日付経済日報が伝えた。
提案を行ったのは、陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）、台湾航業、万海航運（ワンハイラインズ）の各社で、運賃同盟が実現すれば、中台海運業界で初の運賃安定に向けた協議体となる。
背景には、中台間の海運直航が供給過剰状態にあり、昨年から運賃が下落していることがある。台湾航業の張義源董事長は「昨年にはゼロ運賃の現象も出現した。輸送能力を管理し、共同運航によってリスクを回避することが必要だ」と指摘した。
ただ、一部海運業者からは、運賃同盟は外国の反トラスト法（独占禁止法）の規定に抵触する恐れがあり、デリケートな課題だとする意見も示された。
