立法院は12日の予算案審議で、中国資本を含む外資による不動産取得を総量規制する方向で法改正の検討を内政部に求める民進党提出の決議を可決した。13日付工商時報が伝えた。
決議は「中国や外国の資金による不適当な不動産投機で、住宅価格が異常な上昇を示し、市民のマイホーム取得に影響が出ることを防ぐため、内政部に外資の不動産取得に関する法令を改正し、総量規制を行うことを求める」とした。
今回の決議は、中国の商工団体が台湾でオフィスビルの大規模な購入を検討していると伝えられるなど、海外からの不動産投資が不動産価格高騰の新たな懸念要因として浮上していることが背景にある。
民進党の立法院議員団は「都市部では不動産価格の上昇が市民にとって最大の不満だ。中国資本の投資先がオフィスビルだとしても、住宅物件への投機をあおる可能性があり、政府による不動産価格抑制策にも不利に働く」と指摘した。
