台北市の邱大展財政局長は12日、交差点や路地の入り口などの角地にある商業用不動産物件に対し、房屋税（建物固定資産税）の加重課税を今年７月から導入する方針を明らかにした。来年５月の納税通知書送付時から徴収が始まる。25日付工商時報が伝えた。
課税対象は商業用物件で、１階部分の店舗と１～２階を共用する店舗に限られる。税率は幹線道路同士の角地で30％、幹線道路と路地の角地で20％、路地同士の角地で10％の上乗せとなる。
台北市は、交通が便利で、商業物件として価値が高いことを理由に角地物件への加重課税を決めた。今回の加重課税は、角地を指す台湾語「三角窗（サーカッタン）」から「三角窗房屋税」とも呼ばれている。
台北市税捐稽徵処はまた、高級住宅に加重課税を行う高級住宅房屋税（豪邸税）の導入に向けた実地調査を行い、389棟、１万168戸が対象と決まった。行政区別では信義区の95棟、2,149戸が最多だった。
