経済部は12日、台湾、日本、米国は、パソコン用液晶モニター、プリンター複合機、テレビ用セットトップボックス（ＳＴＢ）の欧州連合（ＥＵ）向け輸出について、６月30日までに関税を撤廃することでＥＵと合意に達したことを明らかにした。13日付中国時報が報じた。
ＥＵが同３品目に関税を課していることに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機関（ＤＳＢ）が昨年９月、情報技術製品に関する協定（ＩＴＡ）に違反しているため撤廃すべきとの判断を下していた。
３品目のうち台湾にとって最も影響が大きいのは19インチ以上の液晶モニターで、同製品のＥＵ輸出がゼロ関税となることにより、台湾メーカーは年間数十〜数百億台湾元（１元＝約2.87円）のコストを軽減できるとみられる。
