ノートパソコン受託生産最大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）が米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）新機種の受託価格を引き上げたとの報道が出る中、同業大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）も12日、陳瑞聡総経理が「第１四半期のノートＰＣ受託価格を引き上げることで顧客と合意に達した」と表明した。ただ、具体的な引き上げ幅については明らかにしなかった。13日付電子時報が報じた。
コンパルは昨年第３四半期、連結粗利益率が3.8％まで落ち込んだ後、10月以降、台湾元為替相場が急激な上昇を見せたことに加え、第４四半期は出荷量も減少が続いたため、同期粗利益率はさらに低下したと見込まれる。しかし今回、約３年ぶりの値上げに成功したことで、今後、利益の大幅減少は避けられる見通しだ。
このほか緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長も昨年、「１米ドル＝28元以上の台湾元高となれば、電子産業はやっていけない」と話し、顧客との価格交渉を続けていることを明らかにしていた。このため、コンパルの値上げは、ノートＰＣ受託業界にとっても良いニュースと言える。
