中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長は13日、今後の中台経済交流について「台湾に独立反対の声がなくなり、（『一つの中国』を前提とする）『1992年の共通認識（92共識）』が消えてしまえば、すべてを見直さなければならない」と語った。野党民進党寄りの自由時報は14日付紙面で、馬英九政権が現段階の中台交流は経済分野に限定する説明しているものの、中国側が政治的な前提を持ち出したとして、中台交流拡大を進める与党国民党を批判した。さらに、陳会長の発言は台湾住民を脅迫しているに等しいと非難した。
郭山輝・台企聯会長（左）と会談する陳雲林・海協会会長（右）（13日＝中央社）
陳会長は、北京で全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯、ATIEM）の郭山輝会長ら30人を招いた夕食会で、「中国の対台湾政策は、すべて両岸（中台）平和を目指したものであり、より多くの台湾住民や政党に両岸の平和的発展や両岸経済の重要性を理解してほしい」と語った。
陳会長の発言は、台湾独立を党綱領に明記し、「92共識」の存在自体を認めない民進党が政権を取った場合、中台経済関係に大きな影響が出ると警告し、同党の支持拡大をけん制することに狙いがあるとみられる。
