米国産牛肉の通関検査で、台湾では使用が禁じられている肉質改善剤が検出されたことを受け、行政院衛生署は15日、市販牛肉のサンプル検査を実施し、同様に肉質改善剤が検出されたため、店舗側に撤去を命じた。16日付中国時報などが伝えた。
肉質改善剤が検出されたのは、量販店の大潤発（ＲＴマート）内湖一館店とコストコ（好市多）内湖店入荷分。衛生署の蔡淑貞・食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）組長によれば、問題の牛肉は昨年12月末に輸入され、ＲＴマートとコストコの全台湾店舗で販売されていた。両店舗は既に該当商品の撤去を完了したものの、ＲＴマートでは1,207キログラムを販売、コストコではヒレ肉160キロ、サーロイン300キロを完売しており、既に市民が口にしている恐れがある。店側は販売済みの分に関しては、返品に応じると表明した。
衛生署食品薬物管理局は、検査された肉質改善剤は微量で、１日に６オンス（170グラム）のステーキを121～543枚食べない限り、世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準は超えないと説明した。
米国などでは食肉に微量の肉質改善剤の残留を容認しているが、台湾では全く認められていない。今回の撤去命令を受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は「台湾政府は国際基準に合わせるべきだ」との声明を出した。
これに先立ち、衛生署は14日、米国産牛肉228キロの通関検査で、濃度５ppbの肉質改善剤が検出されたため、市販牛肉の検査を行う方針を示していた。台湾で米国産牛肉から肉質改善剤が検出されたのは今回が初めて。
