行政院は先週までに、遊休地に課税を行う「空地税」を復活させる内容の財政部の提案に同意した。17日付工商時報が伝えた。
空地税は1985年に徴収が中止されていたが、課税復活により、地方自治体は遊休地から地価税（土地固定資産税）の２〜５倍の空地税を徴収し、それでも活用されない土地に関しては、申告地価（土地所有者が課税根拠として申告した地価）による買い取りを実施できるようになる。今回の措置は、土地の値上がりを期待し、土地を活用せずに放置する土地転がしなどの投機行為を防止する狙いがある。
これを受け、邱大展・台北市財政局長は16日、「空地税導入による土地転がし防止を検討したい」と述べた。
台北市一円での不動産価格急騰を受け、民間学者、立法院、監察院などからは最近、空地税復活を求める声が上がっていた。このため、財政部は内政部と協議を行い、85年に徴収が中止された空地税を復活させる方針を固めた。
