スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は14日、系列会社を通じて550万米ドルを投じ、中国で携帯電話を使った支払い「モバイルペイメント」サービスを提供する上海方付通商服務（F−ROAD）の株式25％以上を取得し、董事１人を派遣すると発表した。15日付経済日報などが報じた。
14日開催の尾牙（忘年会）でオーケストラを指揮する周永明ＨＴＣ董事長（14日＝中央社）
上海方付通が開発した携帯電話ＳＩＭ（加入者識別モジュール）カードを使用したモバイル決済システムは、銀行のデータセンターと直接つながり、銀行のホームページに接続する既存のタイプより安全性が高いとされる。既に珠海市農村信用合作聯社、江蘇省農村信用社聯合社、重慶農村商業銀行など中国の金融機関と提携している。
ＨＴＣは、巨大な中国でさまざまな消費や支払いが携帯電話を通じて行われるようになれば、無限の商機が期待できると説明した。同社にとって、携帯電話用アプリケーション開発の北京網秦天下科技（NetQin）などに次ぐ過去１年で３回目の中国モバイル関連への出資となり、中国市場強化に対する意気込みがうかがえる。
