瀚宇彩晶（ハンスター）は14日、同社の周定輝総経理が液晶パネル価格談合をめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反の罪で米司法省に起訴されたと発表した。15日付工商時報が伝えた。
周総経理は、2001年に液晶パネルメーカー数社の会合で、米国への輸出品を含む液晶パネルとその関連商品の価格を談合により決定したとして起訴された。
ハンスターは「周総経理は米国の弁護士を通じ、状況を把握しているところで、社としてのコメントはない。会社の財務や業務に重大な影響はないとみている」としている。
今回の事件は、ハンスターなど台湾の液晶パネルメーカー４社を含む日台韓８社が価格談合を行ったとして起訴されたことが発端で、ハンスターは当初、全面的に争う姿勢を見せていたが、昨年６月までに訴訟の長期化は賢明ではないとして起訴事実を認め、3,000万米ドルの罰金支払いに応じることを決めている。ただ、周総経理は個人として、別途起訴された。
