大手量販店で販売されていた米国産牛肉から微量の肉質改善剤が検出されたことに関連し、楊志良・行政院衛生署長は17日、肉質改善剤の検出を一切認めない現行基準を緩和する考えはないとする一方、米国産牛肉に対するサンプル検査の比率を引き上げる措置は取らない方針を明らかにした。18日付中国時報が伝えた。
肉質改善剤の検出を受け、立法委員からサンプル検査の強化を求める声が出ている。これについて、楊署長は「今回検出された肉質改善剤は0.64〜2.84ppb（10億分の１を示す単位）という微量で、肉質改善剤の残留を認めている26カ国の基準値10ppbを大きく下回っており、必ずしもサンプル検査の比率を引き上げる必要はない」と述べた。
現在、台湾に輸入される食品のサンプル検査比率は通常５％、違反が見つかった場合、検査比率を20〜50％に引き上げ、それでも違反が続いた場合、全量検査を取ることになっている。
