李述徳財政部長はこのほど、工商時報の取材に対し、政府系銀行が中国に支店を設置した後、中国の銀行に現行の出資上限20％の範囲内で出資を行うことに前向きな姿勢を示した。18日付工商時報が伝えた。
李財政部長は、政府系銀行が中国の銀行に出資する場合、経営主導権を握ることが条件になるのかとの問いに対し、「政府系銀行の中国展開に有益であるかどうかが問題で、必ずしも経営権という視点でのみ判断するわけではない」との認識を示した。
その上で、「財政部は経営主導権を出資の前提条件とはせず、中国の銀行への出資上限（20％）に基づき、政府系大手銀行が出資を行うことに反対しない」と述べた。
既に多くの政府系銀行が、中国での速やかな展開を図るため、中国の都市銀行への出資を積極的に検討しているとされる。しかし業界では、中国の銀行に対する現行の20％の出資上限では経営主導権を掌握できないため、財政部は出資に消極的なのではないかとの見方が存在した。李財政部長はそうした見方を否定したものだ。
