内政部は17日、高齢化社会の到来に対応し、低層建築物にもエレベーターを設置しやすくするため、建築技術規則を見直し、５階以下の建築物にエレベーターを設置する場合、必要面積を建築面積に含めないことを決めた。18日付聯合報が伝えた。
現行規定では、５階建て以下の建築物の大半で、建築面積関連の規定が障害となり、エレベーター設備の増設ができない。このため、内政部は同規則を改定し、エレベーター設備増設に際し、関連部分の面積を建築面積に含めないことを決定した。
例えば現在台北市で100坪の土地に１フロア45坪の５階建て建築物を建てる場合、残りの55坪は防火用として建設を行うことができなかったが、今後はここにエレベーターの設置が可能となる。
現行規定では６階以上の建築物に限り、エレベーター設置が義務付けられている。
ただ、住商不動産企画研究室の徐佳馨主任は「エレベーター設置には100万台湾元（約284万円）ほどかかる。４〜５階建てのアパートでは入居者数が多くないため、１戸当たりの負担額が10万元以上となり、負担し切れないのではないか」と規制緩和の効果に疑問を呈した。
