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作成日：2007年9月21日_記事番号：T00002781
従来型産業界、営利事業所得税20％に引き下げを要求
財政部と経済部は20日、税制改革について産業界からの意見聴取を行った。発言を行った従来型産業の代表者は、産業高度化促進条例の期限切れ後は、「営利事業所得税（法人税）の税率を、現行の25％から少なくとも20％まで引き下げるべきだ」と要求した。21日付経済日報が報じた。
何志欽財政部長によると、財政部の税率の引き下げ案に対し、大部分が支持を表明しており、「税率の下げ幅については多くの選択肢があり、詳細に試算を行う必要がある」と語った。財政部は、できるだけ早く専門家に委託して試算を行い、産業高度化促進条例と組み合わせた税制改正案を財政部と経済部が提出するとしている。ただ、立法院の今会期には間に合わず、来年１月の立法委員選挙後に議論が委ねられる。
