呉敦義行政院長は18日、液晶パネル業界の対中投資に際し、台湾での技術レベルより１世代以上遅れた技術での投資を義務付けている現行規制について、経済部など関係官庁が緩和を慎重に検討していることを明らかにした。19日付工商時報が伝えた。
この規制は「Ｎ−１ルール」とも呼ばれ、現在台湾で第8.5世代の液晶パネル工場に投資する企業の場合、第7.5世代までしか対中投資が認められず、台湾系パネルメーカーは韓国勢との競争で苦戦が避けられない状況となっている。
呉行政院長は「現在液晶パネル業界が直面しているのは、中国資本の台湾進出ではなく、中国進出時の規制緩和問題だ」と見直しの必要性を指摘した。
また、台湾メーカーによる中国の液晶パネルメーカーの合併や出資は、現在のネガティブリスト方式による対中投資規制で禁止されている。しかし、経済部は「Ｎ−１ルール」の緩和と同時に、中台間で液晶パネルメーカーに対する投資も解禁されるべきだとの認識を示している。
これに関連し経済部工業局は、中国資本に対する対台湾投資の第２次解禁業種に液晶パネルを開放対象に含めることを主張している。具体的には、中国の家電メーカーに台湾の液晶パネルメーカーへの出資を認める案が浮上しているという。
