オバマ米大統領は19日、中国の胡錦濤国家主席とホワイトハウスで首脳会談を行い、会談後の共同記者会見で、台湾関係法の存在に改めて言及した。これに対し台湾外交部は20日、謝意を表明した。中央社電が伝えた。
オバマ大統領は中台関係について、「緊張緩和と経済交流の発展を歓迎する」と表明した（19日＝中央社）
オバマ大統領は「『一つの中国』政策と（米中間の）三つのコミュニケおよび台湾関係法に基づき、米中関係を発展させていく」と述べた。発言は米国が台湾の安全保障を確約する従来の立場を確認したもので、今後の台湾への兵器供与にも前向きな姿勢を示したものと受け止められている。中国側は一貫して、米国による台湾への兵器供与に反対している。
これについて台湾外交部は、「事前に米国側と意思疎通を行い、台湾の利益が影響を受けないよう求め、米国から前向きな反応を得た。特にオバマ大統領が共同記者会見で台湾関係法に公に言及したことに感謝している」とする談話を発表した。
外交部はまた、「オバマ大統領、クリントン国務長官が最近、台湾関係法に改めて言及したことは、米国が台湾に対する約束を果たす厳然とした態度を示したものだ」と評した。
