従来型産業の各分野で、景気回復を受けて大手企業が今年賃上げを予定している。上げ幅は、仲介大手の永慶房仲集団、台湾房屋などが５〜10％と、好調な不動産業界で顕著だ。20日付工商時報が伝えた。
自動車産業では、裕隆集団が4.47％以上、部品メーカーの東陽集団が3.4％、自動車用ライトの堤維西交通工業（ＴＹＣブラザー・インダストリアル）、大億集団は３％以上引き上げる。石油化学産業では、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が例年の平均３％を上回る見通しで、報奨金も加えると５％に達する見通しだ。
一方、昨年減益となった中国鋼鉄（ＣＳＣ）では、従業員が２％以上の引き上げを求めている。
