相次ぐ自然災害で損保会社の保険金支払いが急増していることを受け、行政院金融監督管理委員会（金管会）と業界団体の中華民国産物保険商業同業公会（産険公会）は、保険額30億台湾元（約85億円）以上の自然災害保険について、拘束力がある「参考料率方式」を導入する方向で検討している。20日付経済日報が伝えた。
現在、企業が契約している台風、洪水、地震など自然災害保険は、火災保険の特約として付加されているケースが多い。現行規定では、30億元以上の自然災害保険の場合、損保会社が契約企業との間で自由に保険料を設定できることになっている。しかし、産険公会が参考料率を設定した場合、損保各社の規範に準じて保険料を算定することになるため、企業の保険料負担は大幅に増大するとみられる。
金管会と産険公会が最終合意に至れば、新規定は４月１日から適用される見通しだ。
これに対し、産業界からは自由競争の精神に反する措置だとして、反発の声が上がっている。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は19日、「監督機関のやり方では企業の保険料が引き上げられ、経営コストの増大を招き、産業の競争力をそぐことになる」として反対姿勢を示した。
台塑集団（台湾プラスチックグループ）幹部も「損保会社との交渉で保険料を定める方式は導入してかなりの時間がたつ。本来企業ごと、工場ごとにリスクは異なるため、保険料は交渉によって定めるべきだ」と指摘した。
