交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は19日、台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅の産業専用区画22ヘクタールの土地開発について、誘致説明会を行った。同区画は50年の地上権を対象に、３月初旬に募集公告、６月に競争入札を行う予定だ。同局は10月ごろ落札者を選定し契約を完了したい考えだ。20日付経済日報が伝えた。
同区画は高鉄および建設中の都市交通システム（ＭＲＴ）桃園国際空港線Ａ18駅そばに位置し、投資総額は100億台湾元（約280億円）を超える見通しだ。開発区画を産業エリア（12万5,000坪）と支援サービスエリア（８万5,000坪）の２つに区分。産業エリアには企業本部などオフィス・商業スペースおよび国際医療専門エリアを置き、支援サービスエリアにはショッピングモールやホテル、展示・会議場や娯楽施設などを設置する計画だ。
19日の説明会には生命保険会社や建設会社、百貨店など多数の台湾企業が参加した。高鉄局は「政府の規定に沿うならば、中国資本による投資も排除しない」と強調した。
