行政院金融監督管理委員会（金管会）は、生命保険会社による開発用地の高値落札が不動産投機の引き金となっている状況を懸念し、生保各社の土地保有にさまざまなハードルを設ける「不動産投資管理弁法」の草案を取りまとめ、21日にも保険業界と協議を行う。20日付工商時報が伝えた。
金管会は、財政部が土地転がし防止に向けた「空地税」の導入方針を固めたことに呼応し、規制強化の方針を固めた。これにより、生保各社は運用資金による土地投機を行いにくくなる見通しだ。
金管会はまず、生保会社が更地を取得した場合、リスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）の算定時に不動産投資に適用する係数を２倍に引き上げ、リスク査定を強化する。この結果、更地を取得した生保会社は、自己資本比率の悪化を招き、増資圧力を受けることになる。
また、生保会社が更地を取得する場合には、原則として建築認可を取得済みであることを条件とし、かつ３カ月以内の開発着手を義務付ける。建築認可を取得していない用地を取得する場合には、隣接地の追加取得が必要ない用地でなければならず、土地取得後６カ月以内に建築認可を取得することが義務付けられる。
このほか、保険会社の不動産投資には現在、一定の収益計上が求められており、収益は郵便局の２年物定期預金金利（現行1.2％）が基準となっている。金管会はこの基準を強化し、年2.2％の収益率確保を求める方針だ。
