製薬大手、永信薬品工業を傘下に持つ永信国際投資控股の李芳全董事長は、中国・昆山工場（江蘇省）が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の査察を受けた上で既に認証を取得し、上半期内に米市場向けに販売を開始すると表明した。20日付工商時報が伝えた。
また李董事長は、日本の製薬大手との合弁計画が上半期中にもまとまるとの見通しを明らかにし、受託生産が中心だった日本市場で、将来的には自社ブランドのジェネリック医薬品（後発医薬品）を販売、さらに日本企業の買収も視野に入れていると語った。
このほか中国の原薬メーカーと、相互出資や合併を含めた戦略提携について交渉中で、早ければ年内には具体的な計画を明らかにできるとしている。
李董事長は今後の経営方針について、「（ジェネリック医薬品の世界的大手）イスラエルのテバ・ファーマスーティカルの経営モデルに倣い、垂直統合や水平拡張を進める」と語った。なお証券会社は、永信が重点的に展開する海外事業の利益比重は今年、昨年の約４割から５割以上に成長すると予測している。
