経済部は19日、穀物など重要物資の価格動向について検討する「重要商品・原材料市況監理小組」の会合を開き、財政部に対し、▽硬質小麦▽その他小麦・麦類▽粗びき小麦と粒粉▽小麦粉──の４品目について、関税を半年限定で半額に引き下げる措置を取るよう文書で求めることを決議した。20日付経済日報が伝えた。
経済部は「小麦、大豆、砂糖、燃料の在庫は安全な範囲内にあり、買い占めに走る必要はない」と指摘する一方、世界的な異常気象や過剰流動性による商品先物投機で、当面はインフレ圧力が強まるとの見方を示した。
関税引き下げ要求は、財政部関税税率委員会で審議され、早ければ来週にも閣議決定の上で発表される。硬質小麦は3.25％、小麦粉は8.75％に関税が引き下げられる見通しだ。小麦に対する緊急関税引き下げ措置は７回目となる。
これに対し、食品業界からは、小麦の関税を引き下げただけでは不十分で、過去の例にならい、砂糖、粗糖などの関税を同時に引き下げ、営業税や輸出関連費用の減免措置も講じる必要があるとの意見が出ている。
