財政部が20日に発表した2010年の税収（金融営業税・健康福利寄付金を含む、速報値）は前年比5.4％増の１兆6,133億台湾元（約４兆6,000億円）となった。また主計処は昨年のＧＤＰ（域内総生産）を同9.98％増の13兆5,228億元と予測しており、これらを基に計算すると、昨年の台湾の住民所得に対する租税負担率は前年比0.3ポイント下落し、過去３番目に低い11.9％となり、世界主要国の中で最低を記録したとみられる。21日付工商時報が報じた。
租税負担率の低下は、重要戦略産業に税制優遇を適用する「産業高度化促進条例」が09年末に期限を迎えたものの、増収分のすべてが昨年ただちに納入されたわけではなく、さらに昨年、営利事業所得税（法人税）率が17％に引き下げさられたことが主な要因だ。
台湾の租税負担率は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響を受けた02年に11.8％（修正値）の過去最低を記録。翌03年も11.7％だった。
世界主要国の租税負担率は、ほとんどが台湾を大きく上回っており、比較的接近しているのは昨年13.3％だったシンガポールのみ。シンガポールは昨年の数値をまだ発表していないが、同国では減税が行われなかったため、台湾を上回ることは確実とみられる。
