原材料や人件費上昇などを受け、ノートパソコンの受託メーカーが納入価格の引き上げに成功したことに続き、川上の部品メーカーにもコスト上昇分を転嫁する動きが広がっている。21日付蘋果日報が伝えた。
ノートＰＣ業界では、受託メーカーの広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が客先への納入単価引き上げに成功し、それを受け、両社に部品を納入する川上メーカーにも値上げを行う余裕が生まれた。
放熱モジュール業界は、台湾元高による競争力低下と原材料コスト上昇のダブルパンチで収益性が悪化していた。最大手・超衆科技（ＣＣＩ）の呉恵然総経理は「コストを反映したもので、値上げには当たらない」と話した。
一方、光ディスクも春節（旧正月）後に５～10％の値上がりが見込まれている。原材料コストの上昇で一部メーカーが生産を縮小したことで、光ディスクメーカーは値上げに踏み切りやすい状況となっている。中環（ＣＭＣマグネティクス）などは春節後に値上げを検討するとみられる。
業界関係者は「昨年第４四半期にも各社は値上げの意向を示していたが、出荷量が減少しなかったため、値上げを行いにくい状況だった」と指摘した。
