シャープが液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）を米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に特許侵害で提訴する方針を固めたと22日付日本経済新聞が報じたことについて、李焜耀同社董事長は同日、「訴訟の判決はそんなに早くは出ない。当社の業務に何ら影響は出ない」とコメントした。23日付経済日報が報じた。
また、同社広報は「当社の知的財産権を尊重する姿勢は一貫しているが、既有の特許と利益を守るためには法的手段を取る」と強調した。
拓ボク産業研究所（ボクは土へんに僕のつくり、ＴＲＩ）の楊勝帆副所長は、シャープの提訴目的について、「今年第３四半期から液晶パネルが供給過剰に陥るとみられる中、川下ブランドメーカーにシャープからの調達を迫るためではないか」との見方を示した。
ある業界関係者は「特許侵害と判定された場合、液晶パネルと関連川下製品の米国への輸出・販売ができなくなるため、軽視すべきではない」と指摘した。
