人材バンク「1111人力銀行」の最新調査によると、今年、「従業員の賃金引き上げを行わない」と答えた企業が調査対象の69％に上った。主な理由は、▽定期昇給の規則がない▽業績が依然不振▽昨年既に引き上げ済み──だった。25日付工商時報が伝えた。
一方、賃金引き上げ予定の企業は31％で、平均引き上げ幅は4.06％だった。理由は、▽定期昇給▽従業員の業務パフォーマンスが良い▽増益──だった。また、公務員賃金の３〜４％引き上げが検討されていることについては、91％の企業が「影響なし」と答えた。
1111人力銀行の張旭嵐広報担当は、経済部主計処が昨日発表した平均給与額が金融危機前の水準に回復していない点を挙げ、市民は景気好転を依然実感できていないと指摘。「景気回復では大企業が最初に恩恵を受けるが、台湾企業の９割は中小企業だ」と指摘した。
