行政院主計処の24日発表によると、昨年１〜11月のサラリーパーソンの平均月給額（ボーナス、残業手当など非経常性給与を含む）は前年同期比5.49％増（1,982台湾元増）の４万4,433万元（約12万6,000円）となった。増加幅は同期の過去15年で最大となったものの、給与額はまだ金融危機以前の水準に回復していない。5日付聯合報が伝えた。
主計処第四局の劉天賜副局長は、「景気回復と企業の賃金引き上げには時間差がある。昨年好調だった製造業では今後給与の見直しが行われるだろう」との見通しを示した。
また、昨年同期の消費者物価指数の上昇幅分を差し引いた、サラリーパーソンの実際の購買力を表す実質給与額は４万2,141元。前年比4.51％増（1,502元増）で、増加幅は同期の過去17年で最高となった
