中央銀行の24日発表によると、昨年12月の５大銀行による住宅ローンの新規融資額は585億7,400万台湾元（約1,665億円）と前月を80億元近く上回り、過去２年で最高を記録した。政府による投機抑制策が効果を発揮せず、不動産市場の過熱が続いていることが裏付けられた格好だ。25日付工商時報が伝えた。
中銀経済研究処の陳一瑞副処長は「政府による青年向けのマイホーム購入支援策、公務員向け優遇住宅ローンプランなどによる融資が昨年末から始まったことが原因だ」と分析した。このほか、台湾では例年12月が住宅購入の増える時期に当たる点も影響したとみられる。
統計対象となった５大銀行（台湾銀、台湾土地銀、合作金庫銀、第一商業銀、華南銀）は、住宅ローン市場で74％のシェアを占め、統計数値は市場全体の指標となる。
陳副処長は「中銀は昨年末から不動産市場の調整措置を強化しており、しばらく動向を見守る必要がある」との認識を示した。
